「最近は銀行が融資してくれないからアパートやテナントビル等の

収益物件を購入出来ないさあ・・・」、「いつになったら銀行は昔

みたいにアパート資金を融資してくれるようになるかねえ・・・？

」等々、お客様から問い合せがよくあります。

銀行で３６年間勤務した経験をもとに、あくまでも私個人の推察と

言う事で、最近の銀行融資のスタンスについて感じる事を話してみ

たいと思います。

あくまでも私個人としての推察である事をご了承願います。

 

１．銀行の融資対応の最近の傾向　⇒　自己資金の重要視

　　・自己資金は、総所要資金（諸経費も含めて物件購入に必要な

　　　金額）の１０％以上を条件にしている様です。

　　　例えば、購入に伴う諸経費等も含めて１億５千万円の物件を

　　　購入する場合の自己資金は１千５百万円が条件となります。

　　　但し、購入する物件の表面利回りが低ければ、自己資金の増

　　　額を求められる事もあるようです。

　　　また、２０年以上の築古物件（建築後の経過年数が経ってい

　　　る物件）の場合も、融資期間との兼合いで、自己資金の増額

　　　を求められ可能性が高くなります。

 

２．銀行が自己資金を重要視する理由（私の個人的な推察です）

　　・自己資金が多ければ多いほど、銀行は融資の金額が少なくて

　　　すみます。

　　　融資の金額が少なければ少ないほど、融資の返済能力（キャ

　　　ッシュフロー）が高くなります。

　　　すなわち、銀行からすると貸したお金（融資金）が確実に返

　　　してもらえる可能性が高くなります。

　　・やはり、コロナの影響で景気の先行きが不透明な事も、銀行

　　　が新規の融資（収益物件購入等）に消極的になっているのか

　　　もしれませ。

　　・３，４年前の不動産バブルの頃は、銀行は担保評価額（土地

　　　、建物）を重要視していた側面から、自己資金については、

　　　最近ほど重要視はしていなかったように思います。

　　　融資の返済が困難な場合は最終的に土地・建物の担保処分（

　　　任意売却処分）で融資金の回収が比較的スムーズに運んでい

　　　ました。

　　・ここ１、２年は不動産バブルもピークアウトして不動産価格

　　　も下落局面に有り、併せてコロナによる経済へのダメージも

　　　大きく、且つ景気の先行きが不透明な状況下では、さすがに

　　　銀行も新規の融資（特に収益物件購入資金等）に対しては慎

　　　重になるのは当然であり、その結果が自己資金最低１０％以

　　　上という最近の銀行融資のスタンスになっているものと思い

　　　ます。

 

３．自己資金１０％未満でも融資してくれるかもしれません・・・

　　・銀行は、表向きは自己資金１０％以上が必要ですと言いなが

　　　らも、お客様の属性、取引実績、資力、資金使途の妥当性等

　　　によっては、自己資金１０％未満でも融資対応してくれる可

　　　能性は十分にあると思います。

　　　銀行の担当者と良くご相談されてみては如何でしょうか？

 

※本日は、「収益物件購入と銀行の融資対応スタンス」という事で

　、私個人の推察で話をしてみました。

　少しでもご参考になればと思います。

　銀行融資の可否判断は、あらゆる側面から審査をして判断します

　ので、決して自己資金だけで融資可否の判断をするものではあり

　ません。

 

※お客様が、「うちなーらいふ」や「グーホーム」などをご覧にな

　られて、購入を希望される収益物件（アパー　ト、テナントビル

　、軍用地等々）や中古住宅などが有りましたら、うえはら不動産

　にご連絡いただければ、お客様と一緒になって銀行融資について

　の対応策等をご検討させていただきます。

　また、代表者の私が３６年間勤務した銀行に融資のご案内も致し

　ます。　

　お気軽にお電話下さい。

　ご相談を希望されるお客様は、ご来店いただければと思います。　

 

　代表者プロフィールはこちらからご確認できます。