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2020.08.20
News

新型コロナウィルスが蔓延する状況の中、沖縄県では8月29日まで緊急事態宣言が延長となりました。

沖縄県のリーディング産業である観光関連産業を始めとして、様々な多くの業種で、景気は厳しい状況

にあります。

 

新型コロナウィルスの収束時期が見通せず、景気の先行きに不安を抱えている法人のお客様や、個人の

お客様にとりましては、所有されている不動産(土地や建物)をどのようにしたらよいのか、迷われて

いらっしゃる方もいる事と思います。

 

例えば、法人のお客様でしたら、会社の経営に寄与していない遊休資産(不稼働資産)を売却して、新型

コロナウィルスが収束するまでの当面の運転資金(現預金)を調達(確保)しておくなどなど・・・・・ 

 他方、個人のお客様でしたら、住宅ローンや各種ローンなどの今後の返済に不安があるのでしたら、少

しでも余裕のある今の内に、住宅などの不動産を売却してローンの完済を検討してみるなどなど・・・・

 

あくまでも私個人的な見解ですが、このような時だからこそ、現預金を持たれている法人や、ローンなど

の返済義務のない個人のお客様が、企業経営の面においても、生活面においても、安定感や安心感などを

得て、新型コロナウィルスの厳しい時期を乗り切れるのではないかと思っています。

 

私は、銀行在籍時の2009年~2011年までの3年間、不良債権処理の部署で勤務していました。

業務内容としましては、既存融資の返済方法の見直し対応、不動産の任意売却処分、及び競売申し立て等

を行っていました。

その当時は、リーマンショックや東日本大震災等があって、その対応策としての時限立法「金融円滑化法」

が制定され、既存融資先のほとんどが返済方法の見直し(条件変更)で対応されていました。

 

現在の新型コロナウィルスによる経済(景気)へのダメージは、リーマンショックや東日本大震災の何倍

も大きなダメージを与えているように感じています。

 

新型コロナウィルスの収束時期が見えず、先行きの景気が不透明な状況の中、早めの対応策や準備が必要

であろうかと思われます。

 

うえはら不動産では、36年間の銀行勤務で学んだ事や経験を活かして、不動産のみならず、金融面や相続

対策などの面においても、お客様のお役に立てるものと思います。

 

どうぞ、お気軽にご相談、ご利用下さいますよう、お問い合わせをお待ちしております (^O^)。

 

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